経口中絶薬「メフィーゴパック」について、安全な人工妊娠中絶を求める団体「#もっと安全な中絶をアクション」は8日、使いやすい制度を求めて、厚生労働省や日本産婦人科医会などに要望書をメールで提出した。

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　この薬は4月28日に薬事承認され、妊娠9週0日までの女性が使える。ただし、地域の医療機関の適正な体制が整うまでの当分の間は、入院できるベッドがある医療機関でのみ処方され、中絶が完了するまでは院内待機が必須となる。

　要望書では、「当分の間」は最小限の期間とし、それ以降は女性が希望した場合のみ院内待機にすること▽中絶を公的医療保険の適用にするか公費補助の対象とすること▽配偶者同意を不要にすること▽医療機関が誤った情報を流さないよう指導・監視をすること――の4点を求めた。

　日本での初期中絶は、原則自由診療となり、自費となる。手術の場合は、およそ10万円ほどかかる。海外では中絶に対して、公費補助がある国もある。

　中絶の自己負担が高いと、望まない出産につながることもあると懸念されている。だが、今回の薬の費用も、手術と同程度になるとの見方もある。

　また、日本は母体保護法で中絶に配偶者同意を求めているが、配偶者同意が必要な国はほとんどない。

　薬を使う期間は妊娠9週0日までと限られていて、配偶者の同意をとっている間にこの期間を過ぎてしまう恐れがあることや、女性が自分の体のことを自分で決めるという点からも、配偶者同意の撤廃を求める声は多い。

引用元：
飲む中絶薬「使いやすく」　公費補助や配偶者同意撤廃を厚労省に要望（朝日新聞DIGITAL）