最大１週間　県が提供

　県は今年から、居場所がなく周囲の助けも借りられない妊婦が、一時的に安心して滞在できる施設を提供する事業を始めた。県内４か所の助産施設が協力し、市町と連携して予期せぬ妊娠に悩む妊婦らへの切れ目のない支援を目指す。

事業では、県が県助産師会に業務を委託する「性と健康の相談センター」が事務局を務める。妊婦が市町の担当に相談し、支援が必要と判断された場合、県内の助産施設４か所に最大１週間寝泊まりできる。

　経済的な不安を抱えていたり、配偶者や恋人からの暴力（ＤＶ）などで頼れる人がいなかったりして、居場所に困っている妊婦が対象。滞在費は無料で、食事も提供される。

　県は市町と連携し、妊婦の退去後の暮らしを見据えた公営住宅の入居手続きや母子手帳の取得、生活保護などに関して提案する。同センターでは、支援が必要な妊婦が産科医療機関を受診する場合、助産師が付き添う事業も開始した。

県が２０１９年度に開設した「にんしんＳＯＳ広島」には、昨年１２月までに計３４５７件の相談があり、１０〜２０歳代を中心に「思いがけなく妊娠した」「生理が遅れている」などと不安の声が寄せられている。

　２６日現在で助産施設の利用者はいないが、県子供未来応援課の南亮介課長は「実績を積み重ね、入居期間の見直しなど支援が必要な妊婦がより使いやすい仕組みも考えたい」と話した。

引用元：
要支援の妊婦に滞在施設　広島（読売新聞オンライン）