少子化対策の強化をめぐり、岸田総理大臣は、出産費用に健康保険を適用した場合、自己負担が生じないような制度を検討していく考えを示しました。

政府が先にまとめた少子化対策の強化に向けたたたき台では、出産費用について、健康保険の適用の導入を含め、支援の在り方を検討するとしていて、与党側からは、保険適用した場合に生じる自己負担分を手当てして、無償化を実現するよう求める声が出ています。

これについて、岸田総理大臣は衆議院厚生労働委員会で「保険適用にあたっても、平均的な費用を賄えるようにするという基本的な考え方は踏襲していきたい」と述べ、保険適用にした場合、原則3割の自己負担が生じないような制度を検討していく考えを示しました。

また、保険適用の導入を目指す時期について、「令和8年度をめどに検討を進めることにしている」と述べました。

一方、岸田総理大臣は、立憲民主党から、衆議院を解散して国民に信を問うのであれば、防衛費増額のための増税時期や、少子化対策の具体的な財源を示してからにすべきだと指摘されたのに対し、「多くの課題があるので、1つの課題のみを念頭に選挙について考えるものではない」と述べました。


引用元：
出産費用 “保険適用の場合 自己負担生じない制度検討” 首相（NHK）