人の受精卵の培養を受精後１４日を超えても容認すべきか、山梨大と東京大などのチームが一般市民３０００人にアンケートした結果、「判断できない」との回答が４割超で最多だった。国際学会は２０２１年、これまで１４日以上の培養を禁止していた「１４日ルール」を撤廃した。チームは「議論を深めるには研究のメリットと課題を国民に丁寧に説明する必要がある」と強調する。

受精後１４日頃、背骨や脊髄のもととなる「原始線条」と呼ばれる線が現れる。この頃から臓器や組織の形成が本格化し、個体としての成育が進む。「１４日ルール」は日本の指針でも採用されてきた。

だが、胎児の成長の仕組みや不妊の原因の解明を目的に、１４日超の受精卵を使った研究の容認を求める声が強くなり、専門家らで構成する国際幹細胞学会が指針の禁止項目から除外。国内ルールを見直すかは、各国の判断に委ねられた。

アンケートはインターネットなどを通じ、一般市民３０００人と再生医療などの研究者５３５人が回答。結果をまとめた論文が、米専門誌に掲載された。

　国内の研究で１４日超の培養を容認すべきか聞くと、一般市民は「容認すべき」が３７・９％、「禁止すべき」は１９・２％だった。ただ、「判断できない」が４２・９％と最も多かった。研究者は「容認すべき」が４６・２％と最多だったが、「判断できない」も２９・３％いた。

　北海道大の石井哲也教授（生命倫理）の話「一般の人にとってはなじみがなく、判断が難しい問題だが、今は不妊治療をしている人も多く、研究が必要と考えている人も一定数いることが反映された結果ではないか」

引用元：
受精卵培養の是非、「判断できず」が４割超…「１４日ルール」撤廃受け調査 （読売新聞）