厚生労働省は5日、政府が表明した出産費用の保険適用について、4月からの「出産育児一時金」の引き上げと2024年4月をめどに始める出産費用の公表制度の効果を見極めた上で検討する考えを示した。検討結果をもとに2026年度をめどに議論を進める。

5日の衆院厚生労働委員会で伊原和人保険局長は「医療行為の標準化が大事。一定期間データを集積し分析する必要がある」と述べた。国民民主党の田中健氏への答弁。

帝王切開や吸引分娩などを除く正常分娩は現在、病気ではないとして保険適用の対象外となっている。政府は3月末にまとめた少子化対策の「たたき台」に、出産費用の保険適用を検討する方針を書き込んだ。

出産費用を巡っては、4月から「出産育児一時金」を42万円から50万円に引き上げた。出産費用に公定価格はなく、医療機関や地域によってまちまちとなっている。

厚労省は24年4月をめどに医療機関ごとの出産費用を公表する取り組みを始める。一時金の引き上げに伴う便乗値上げが起こらないよう透明性を高める狙いもある。平均入院日数や合計負担額などを公表対象とする見通しだ。

厚労省は出産費用の見える化を進めたうえで、費用の上昇や地域差の状況についてより詳細な費用分析を行う。

引用元：
出産費用の保険適用、26年度めど検討　厚労省（日本経済新聞）