政府は、出産費用を将来的に公的医療保険の適用対象とする検討に入った。３１日に公表する少子化対策のたたき台に、検討方針を明記する。

　正常 分娩 は病気やけがではないなどの理由から現在は保険が適用されず、４２万円の「出産育児一時金」で支援している。一時金は４月に５０万円に引き上げられるが、病院の便乗値上げも懸念されている。また、地域や病院によって出産費用の差も大きいため、与党からは保険適用で出産費用を全国一律化し、窓口支払い分は国が支援する仕組みを求める声が出ていた。

たたき台には、親の就労の有無を問わずに保育所などを利用できる制度創設の検討も盛り込む。働く親以外でも短時間、子どもを預けられるようにするため、時間単位で保育所などを利用できる制度も検討する。未就園児の母親などの孤立を防ぐ狙いがある。

引用元：
出産費用への保険適用を検討、３１日公表の少子化対策たたき台に明記…政府方針（ヨミドクター）