新潟県糸魚川市は、4月から市内の病院で出産ができなくなる事態を受け、妊産婦の支援や産婦人科医の確保の取り組みを推進する方針を決めた。前年度と同じ総額255億8千万円の2023年度一般会計当初予算案に関連する費用を盛り込んだ。

　糸魚川市では唯一、糸魚川総合病院だけが出産に対応している。しかし、退職などにより分娩（ぶんべん）の処置ができる医師が4月から不在になるという。

　このため市は、陣痛などで市外の病院に行く際のタクシー料金を、3万円を上限に1回限り助成する。上越市や富山県黒部市、富山市などへの移動を想定しているという。

　出産間近になってあらかじめ医療機関の近くで宿泊する場合の費用も補助。妊婦本人と付き添う人1人の計2人を対象に、1人あたり1泊5千円を上限に5泊まで負担する。台風や大雪に対する不安の解消などを図りたい考え。妊産婦が負担する通院費用の一部を10月から無償化するなど、医療費助成の拡充も進める。

　また、産婦人科医の確保に向け、補助金を新設するほか、県と連携し、医学部に進学した学生に修学資金を貸与する取り組みなども新たに始める。市は「県や病院と協力して早期の確保に努めたい」とする。（北沢祐生）

引用元：
出産時のタクシー移動や宿泊助成へ　4月から産科医不在の糸魚川市（朝日新聞）