厚生労働省は２８日、２０２２年の国内の出生数（速報値）が前年比５・１％減の７９万９７２８人だったと発表した。８０万人割れは、統計を取り始めた１８９９年以来初めて。新型コロナウイルスの感染拡大で２０、２１年の婚姻件数が減少したことが影響したとみられる。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の１７年の推計では、８０万人割れを３３年としており、想定より１１年早く少子化が進んだ。

出生数が戦後初の８０万人割れ…２２年の人口動態統計、コロナ拡大で婚姻減る
　出生数は１６年から７年連続で過去最少を更新した。今回発表された人口動態統計の速報値は日本で生まれた外国人などを含む。日本人のみの出生数は６月に公表予定だが、７７万人前後となる見通しだ。１９８２年の出生数は１５１・５万人で、４０年間でほぼ半減する。


岸田首相
　少子化のペースが速まった背景には、新型コロナ禍での結婚の減少がある。日本は婚外子が少なく、結婚がその後の出産に直結する傾向があるが、１９年に約６０万組だった婚姻件数は２０年に５２・５万組、２１年は５０・１万組に減少し、２２年も５１万９８２３組にとどまった。

　少子化は、将来の働き手の減少をもたらし、経済の縮小につながる。社会保障制度の維持も難しくなる。年金や医療、介護などの社会保障給付費約１３０兆円の財源のうち、現役が多くを拠出する保険料は全体の半分以上を占める。高齢者を支える将来世代が減れば、保険料の引き上げなどの負担増が避けられなくなる。

岸田首相は２８日、首相官邸で記者団に「危機的な状況だ。少子化のトレンドを反転させるために今の時代、社会に求められる子育て政策を進めることが重要だ」と強調した。３月末までに具体策のたたき台をまとめる考えで、子育て世帯の負担軽減のほか、男性の子育て参加を促す働き方改革などが焦点となる。

出生数が戦後初の８０万人割れ…２２年の人口動態統計、コロナ拡大で婚姻減る
　人口減も加速している。

　２２年の死亡数は前年比８・９％増の１５８万２０３３人と過去最多だった。死亡数の増加は２年連続となった。第１次ベビーブームの頃に生まれた「団塊の世代」が２２年から７５歳を迎え始めたことが影響している。社人研は死亡数の増加は４０年頃まで続くと予測している。

　２２年の出生数から死亡数を引いた自然減は７８万２３０５人で、過去最大の減少となった。山梨県（約８０万人）と同程度の人口が１年で消失した計算だ。

引用元：
２２年の出生数が初の８０万人割れ、想定より１１年も早く…首相「危機的な状況」（読売新聞）