厚生労働省は２０２４年度から、都道府県が一般市民向けにウェブサイトで提供している医療機関の情報について、「不妊治療」や「電子処方箋」などの項目を追加する。受診先を選ぶ際に活用してもらう狙いがある。

　全ての医療機関は、医療法に基づき、都道府県に対し、診療科や診療時間、専門医の人数、院内感染対策などの機能を報告することが義務づけられている。一方、都道府県は報告された情報を集約・整理して公表している。

　新たに追加するのは、不妊治療の実施や、医師と薬剤師がオンラインで処方内容をやり取りする「電子処方箋」の発行のほか、マイナンバーカードを使った「マイナ保険証」による診療履歴の活用の有無、管理栄養士の配置、医療事故調査制度に関する研修の受講実績など。２４年度中には、様々な病気に対応したり休日・夜間も診療したりする「かかりつけ医機能」についても閲覧できるようにする。

　厚労省は各都道府県の情報を集約し、２４年４月に全国の医療機関を一括して検索できるサイトを開設する準備も進めている。該当する医療機関が一覧と地図で表示される仕組みだ。

引用元：
都道府県サイトの医療機関情報に「不妊治療」「電子処方箋」などの項目追加へ（読売新聞）