難聴児の早期発見や治療支援につなげようと、三重県は二〇二三年度、新生児聴覚検査やその後の治療状況を医療機関と市町が共有するためのデータベース（ＤＢ）を新たにつくる。県によると、行政と医療機関が連携して難聴児の情報をＤＢ化するのは全国初で、広島県も二三年度から導入予定という。
　先天性難聴児は千人に一〜二人とされ、早期に発見して治療を受けることで改善が見込まれる。新生児難聴検査は産科が出産直後に自費診療で実施しており、県内では全二十九市町のうち二十三市町が受診費用を補助している。
　ただ、経済的な理由で検査を受けなかったり、難聴疑いと診断されても精密検査につながらなかったりし、治療が遅れる例もあるという。
　県はシステムの構築費として二三年度当初予算案に八百六十三万円を計上。新生児難聴検査やその後の精密検査の受診や治療、療育の状況を医療機関から情報提供してもらいＤＢに入力。各市町に情報提供したり、照会に応じたりする。
　県の担当者は「検査を受けていない世帯に市町が声掛けして伴走支援できる。より早く難聴疑いの子を見つけ、適切な支援や訓練につなげたい」と話した。

引用元：
新生児の聴覚検査をＤＢ化　三重県、難聴児の早期発見狙い（中日新聞）