ことし4月から50万円に引き上げられる出産育児一時金の財源を、現役世代だけでなく、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも捻出するため、保険料の上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法などの改正案が、10日の閣議で決定されました。

ことし4月から50万円に引き上げられる出産育児一時金の財源は、これまで原則、現役世代が負担していましたが、10日に閣議決定された改正案では、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも捻出するとしています。

このため、後期高齢者医療制度の加入者が所得などに応じて支払う保険料の上限額を2024年度と25年度に段階的に引き上げます。

具体的には、今の上限66万円から、
▽2024年度には73万円、
▽2025年度には80万円に引き上げられます。

また、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費を現役世代が支援する仕組みを変更することも盛り込まれ、大企業の従業員などが加入する健康保険組合の負担を増やす一方、中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の負担は減らすとしています。

加藤厚生労働相「能力に応じて負担をお願い」
加藤厚生労働大臣は記者会見で「高齢者全員に一律に負担をお願いするわけではなく、低所得者には、負担の増加が生じないようにしている。現役世代の負担軽減を図るため、能力に応じて負担してもらう形で必要な見直しを行った」と述べました。

引用元：
出産育児一時金の財源 75歳以上の後期高齢者も負担へ 閣議決定(NHK)