●北陸で初、１２月から開始

　産科医がいない珠洲市で１２月、妊婦や家族の不安軽減に向けた新たな制度が始まる。出産を控えた市内の女性が事前に申請すれば、陣痛など異変を感じた際、珠洲から市内外のかかりつけ医まで救急車が妊婦を搬送する北陸三県初の仕組みで、緊急時にはドクターヘリで金沢などの総合病院へ運ぶ。産科医ゼロの「さいはての地」で、市と２４時間体制の救急隊が連携し、安全で安心なお産につなげる。

　珠洲市の新たな制度名は「出産サポート１１９」。利用希望者は出産経験の有無に加え、出産予定日、既往歴などを市へ事前に届け出る必要がある。突然、陣痛に見舞われ、一人で医療機関にまで移動できない際は、まず妊婦がかかりつけ医に連絡し、その後に奥能登広域圏事務組合消防本部に連絡してもらう。

　市によると、年間で市内の女性５０人前後が出産している。これまで、妊婦の体調が急変した場合に限り、受け入れ可能な最寄りの救急病院へ搬送していた。

　新制度は、自宅からかかりつけ医まで運ぶ「陣痛タクシー」の救急車版で、市は医療機関などに啓発チラシを置いて妊婦に事前登録を促す。あらかじめ救急隊が妊婦の既往歴や出産予定日などの情報を把握しておくことで、金沢などの病院でもスムーズな搬送につなげられる。

　奥能登では、２０１９年１２月に珠洲市総合病院から常勤の産科医がいなくなり、市立輪島病院の１人だけとなった。珠洲市総合病院は、２人目以降の出産でリスクが低い場合に限り、助産師だけの「院内助産」を導入しているものの、産科医のいる近郊の輪島や七尾市での出産を希望する妊婦も多いのが実情だ。

　市立輪島病院では昨年６月、産科医の誤診が原因で新生児が亡くなった。これを機に、出産に医師１人で対応する「ワンオペ勤務」の問題点が浮き彫りになり、奥能登での出産に不安を抱えた人も少なくないとみられる。

　市の調査では、現時点で把握できた妊婦２４人のうち、多くが市外の医療機関での出産を予定している。これらは珠洲から車で１時間以上を要する場所が大半で、泉谷満寿裕市長は「ご本人も家族も安心して赤ちゃんを迎えられるよう、消防と手を携えながら努めていく」と話した。

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引用元：
陣痛すぐに救急車　産科医ゼロの珠洲市　かかりつけ医に搬送　緊急時にはヘリ出動（北国新聞）