厚生労働省は、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンについて、接種後の体調不良に対応する体制を強化する。地域の医療機関から相談を受けたり、治療に関する最新情報を共有したりする拠点病院を倍増させる。２０２２年度第２次補正予算案に関連費用を盛り込む。

　ＨＰＶワクチンは１３年４月、小学６年〜高校１年の女子が公費で受けられる定期接種となった。だが、接種後に体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、厚労省は１３年６月から今年３月まで積極的な接種勧奨を中止していた。

　厚労省は４月に勧奨を再開するにあたり、全国を８ブロックに分け、北海道大病院や順天堂大病院、京都府立医科大病院、九州大病院など９病院を拠点病院として選定した。今後、接種者が増加することを見据え、２２年度中に１６病院程度に拡大する。

　全国には、接種後に症状が出た人に対応する協力医療機関が８６施設（７月２０日時点）あり、拠点病院はそのまとめ役としての役割を担う。協力医療機関などから診療の相談に応じ、研修会を通じて診療実績を共有する。

引用元：
子宮頸がん防ぐワクチン接種後の相談体制を強化…厚労省が「拠点病院」を拡大へ （読売新聞）