2022年10月26日、華字メディア・日本華僑報網は、「子どもを生めばもうかると言われるのに、日本人はなぜ生まないのか」と題する記事を掲載した。

記事は、低迷する日本の出生率を高めるべく、日本政府は惜しむことなく再度予算を捻出して新たな政策を推進する準備を進めているとし、0〜2歳の児童がいる世帯に「出産準備金」としてベビー用品や託児サービスに使えるサービス券10万円分を給付する方針を打ち出したと紹介。現在日本で実施されている出産、育児に関する福利制度には出産育児一時金、出産手当金、出生時育児休業給付金があると伝えた。


そして、出産育児一時金については、外国人を含む健康保険加入者に対して、1人出産するごとに42万円が支給され、妊娠4カ月が経過すれば流産してしまった場合でも受け取ることができると説明。出産手当金は労働者向けの制度であり、産前産後の休暇を取得する際に月給の3分の2に相当する手当を受け取ることができるとし、10月にスタートした出生時育児休業給付金は父親になる男性が育児休暇を取得する際に補助金が給付される制度だと紹介した。

引用元：
子どもを生めばもうかるのに、日本人はなぜ生まないのか―華字メディア（live door news）