大阪市の松井一郎市長が不妊治療について独自支援を行う考えを示しました。

　不妊治療をめぐっては、体外受精などの基本診療について今年４月から公的医療保険が適用となりましたが、初期段階の検査や先進医療は対象外です。

　１０月２７日の大阪市議会で、大阪維新の会が支援の拡充を求めたのに対して、松井市長は初期検査や先進医療も市独自で支援する考えを示しました。

（大阪市　松井一郎市長）
　「心身共に負担を抱えて治療を受けておられる方の選択肢を拡げ、安心して治療を受けられるよう支援していくことが必要であります」

　自治体による独自支援は全国でも珍しいということです。

　また、こども医療費助成制度についても「中学生以上の子を持つ保護者にも所得制限の撤廃を進めていく」としています。

引用元：
松井大阪市長『不妊治療の独自支援』意向示す「治療受けておられる方の選択肢拡げる」（TBS NEWS DIG)