厚生労働省は4日、子宮頸（けい）がんなどを引き起こすヒトパピローマウイルス（HPV）の9種類の遺伝子型に対応した9価ワクチンを2023年4月以降の早い時期に定期接種にすることを決めた。専門家による予防接種基本方針部会で了承された。現在定期接種で使われている2価や4価ワクチンと同じ小学6年から高校1年相当の女子に計3回打つ見通しで、接種費用は公費負担になる。

また23年4月から百日ぜき、ジフテリア、破傷風、ポリオ予防の4種混合ワクチンの接種開始時期を生後2カ月に前倒しすることも決めた。現在の生後3カ月から1カ月早めることで、百日ぜきが重症化しやすい乳児の患者を1年当たり100人ほど減らすことが期待できる。

9価のHPVワクチンは4価でカバーできない高リスクの遺伝子型に対しても有効で、子宮頸がんの罹患（りかん）率や死亡率のさらなる減少を目指す。

2価や4価で1〜2回接種した人が残りを9価で完了する交互接種や、接種機会を逃した人への救済措置で9価の使用を認めるかどうかは今後検討する。

4種混合ワクチンの前倒しは、生後2カ月から開始するインフルエンザ菌b型（ヒブ）ワクチンを加えた5種混合の導入が今後想定されていることを考慮した。百日ぜき、ジフテリア、破傷風の3種混合や、ポリオ単独のワクチンの開始時期も生後2カ月からにそろえる

引用元：
子宮頸がんのHPV9価ワクチン、定期接種化　2023年度に（日本経済新聞）