妊婦の血液からおなかの赤ちゃんの染色体異常を調べる出生前検査（NIPT）について、日本医学会の委員会は12日、地域の産婦人科クリニックなど178施設を「連携施設」に、26施設を「暫定連携施設」に認証したと発表した。旧制度では大学病院など108施設での実施に限られていたが、前回認証された169の基幹施設と合わせて、検査ができる施設が一気に3・5倍に広がった。

　今年度から始まった出生前検査の新しい運用に従って、委員会ではNIPTを実施できる施設を審査してきた。6月に「基幹施設」として全国169施設を認証し、これまで学会が認めた施設がなかった青森県や長野県など7県でも1カ所以上が基幹施設に認められ、「空白県」がなくなっていた。

　連携施設のクリニックは、一定の研修を受けた産婦人科医が常勤し、基幹施設や小児科医と協力して遺伝カウンセリングを提供する体制を整えている。検査で陽性になった妊婦の遺伝カウンセリングは原則、基幹施設の専門家が対面やオンラインで行う。

　暫定連携施設には周産期専門医が常勤しているが、検査前後の遺伝カウンセリングは、原則基幹施設の専門家が説明する。

今回認証された204施設での実施は9月26日から。具体的な医療機関名は、週内に委員会のHP（https://jams-prenatal.jp/別ウインドウで開きます）で公開される予定となっている。

　岡明委員長（埼玉県立小児医療センター病院長）は「連携施設をつくることで検査に関する情報を得る窓口が増える。まだ課題はあるが、新しい制度の本格的なスタートとなる」と話した。

引用元：
出生前検査、全国の産婦人科クリニックに拡大　204施設新たに認証（朝日新聞デジタル）