出産後の母子の心身をサポートする「産後ケア事業」を巡り、施設不足が自治体の課題になっていることが、26日までに太陽生命保険の調査で分かった。短期間宿泊するサービスを未実施の自治体では約8割が、実施済みの自治体でも約6割が実施できない理由や今後の課題として挙げた。

　産後ケアは、助産師や保健師のいる施設での短期宿泊や日帰り、自宅訪問により、母親が育児相談や授乳指導などを受けられる事業。21年度から事業実施が市区町村の努力義務となっている。

　短期宿泊を未実施の自治体に理由を複数回答で尋ねたところ、委託できる施設が少ないと回答した自治体が80.0％で最多だった。

引用元：
産後ケア、施設不足が課題　自治体が回答、太陽生命調査(共同通信）