妊婦の血液からおなかの赤ちゃんの染色体異常を調べる出生前検査（NIPT）について、日本医学会の委員会は16日、大学病院など169施設を、新たな実施体制の要となる「基幹施設」に認証したと発表した。新指針にもとづく認証は今回が初めて。認証数はこれまでの108施設から、約1・6倍に増えた。35歳以上としていた年齢制限を撤廃し、7月1日から新体制での検査を開始する。

　新体制では、従来の認証施設を改めて「基幹施設」に位置づけ、今後クリニックなども対象とした「連携施設」の認証を進める。今回、これまで認証施設がなかった青森県や長野県など7県でも1カ所以上が基幹施設に認められ、「空白県」がなくなった。

　NIPTは、2013年からダウン症を含む三つの染色体異常を対象に、学会が認めた病院で臨床研究として始まった。胎児の中絶につながる可能性があるため、当初の認証施設は産婦人科医と小児科医が常勤し、遺伝の専門外来があるなどの条件を満たす大学病院や総合病院に限っていた。

引用元：
出生前検査、169施設認証「空白県」消える　年齢制限なくし新体制（朝日新聞DIGITAL）