保険適用の範囲が広がった不妊治療。「不妊の原因の検査」や「原因疾患の治療」は以前から保険適用だったが、今年４月から新たに保険適用となったのが『一般不妊治療』と『生殖補助医療』だ。一般不妊治療には「タイミング法」や「人工授精」、生殖補助医療には「体外受精」「顕微授精」「男性不妊の手術」などの治療が含まれる。２０１９年の出生児の１４人に１人は体外受精か顕微授精で生まれていて、不妊治療は身近ものになってきているが、新たな課題も出ているという。関係者らを取材した。

保険適用によって「早くからチャレンジすることができる」


　取材班は大阪市北区にある「ＨＯＲＡＣグランフロント大阪クリニック」を訪れた。特殊な顕微鏡を操作する医療従事者。そこで行われているのは“生命誕生の第一歩”に向けた医療行為だ。


　「実際に卵子の方に精子を注入する。細かい振動を与えて卵子の周りの殻の部分に穴を開ける」
5.jpg
　髪の毛よりも細いわずか７ミクロンの針を使って、精子を卵子へと注入していく。『顕微授精』と呼ばれる最先端の医療で、今年４月から保険が適用されることになった。


　「高額だからなかなか金銭的に難しくてできないから、『お金を貯めてから』と考えている間にどんどん年齢が上がってしまう。そういう方々にとっては保険適用されることでもっと早くからチャレンジすることができる」

『不妊治療の保険適用』で自己負担は原則３割に


　患者の自己負担は原則、治療費の３割。治療開始時点の女性の年齢が、４０歳未満の場合は通算６回まで、４０歳〜４３歳未満の場合は通算３回までと制限が設けられている。こちらのクリニックでは、１回４１万８０００円〜かかる体外受精（※採卵〜新鮮胚移植）が、保険適用で１１万７０００円〜で受けられるようになった。
8.jpg
　日本産科婦人科学会によると、１９９０年代に不妊治療を受ける患者が増え始め、２０１９年には１年間に生まれた子どもの１４人に１人が体外受精などを経て生まれるなど、少しずつ身近なものになっている。保険適用で患者は今後さらに増えるとみられる。

保険適用で負担軽減と思いきや「私は保険適用にはならない」


　大阪府内に住む坂口香さん（４１・仮名）。８年前に長男を不妊治療で授かり、今は第二子を授かるために治療を続けているという。

　「今までかかった治療費を記したノートです。（Ｑ桁がすごいですね）桁がね、全然違いますね。『３９８万１９００円』、これが今の病院に移ってから２年半でかかった金額です。（息子が）なんで僕の家には、みんな弟とか妹がいるのに、僕の家には赤ちゃんがこないんだろうっていうのをよく言うんですけど。息子の願いも叶えてあげたいなと」
14.jpg
　坂口さんは５年ほど不妊治療を続けていて、これまでにかかった費用は約９００万円。４月から始まった保険の適用で負担は軽減されると思っていた。しかし…。

　「ショックでしたね。不妊治療の中で使用されているお薬とか治療方法とか、そういうものが保険の適用外になるものだということで、おそらくその治療を続けていくのであれば、私は保険適用にはならないみたいなので」

治療方法や薬によっては保険適用外…複雑な運用


　今回、厚労省は「タイミング法」「人工授精」「体外受精」「顕微授精」などを保険の対象としている。一方で、長期間治療を続けている患者らは症状に合わせて特殊な薬や最新の医療を受けていて、一部は先進医療として保険適用が認められたが、保険適用が見送られたものもある。


　「プレマリンとか、貼り薬のエストラーナテープというお薬があり、早発卵巣不全の方に使っていくお薬なのですけれども、そういった方に対する適用は今回なかったようです」
18.jpg
　この薬はホルモンを調整するもので、保険が適用される患者がいる一方、卵巣機能が低下して妊娠が難しい『早発卵巣不全』の患者には保険適用外となるなど、運用は複雑だ。


　「代用薬は現状ないですね。（薬を使えば）妊娠できる可能性のある患者さんなのに、そういった病態だからといって適用にならないのはなんでかなと思いました」

　さらに原則、保険診療と自由診療の混合は認められていないため、保険適用外の薬が処方されると、全ての治療が自由診療となり全額負担となるのだ

引用元：
「なるべく近道して妊娠したいので保険適用は諦めています」...不妊治療『保険適用の明暗』対象外の治療あり...助成金撤廃で負担増の人も（TBS NEWS DIG）