東京都内のクリニックが4月から、国内で初めて、第三者の提供精子による体外受精、通称IVF-Dを実施する。夫婦間での体外受精は今や一般的な治療法となっているが、第三者の精子を使った体外受精については、国や日本産科婦人科学会が、法整備がされるまで自粛を求めている。こうした中、IVF-Dが実施されることとなった要因や背景、そして今後の課題について、不妊治療を専門とするはらメディカルクリニック院長の宮崎氏に聞いた。（清談社 深見茉由）
第三者の提供精子による不妊治療を実施する理由
以前より日本で認められてきた第三者の提供精子による治療法は、AID（非配偶者間人工授精）と呼ばれるものだ。これは、妻の妊娠しやすい時期を見計らい、夫以外の第三者による提供精子を子宮内に直接注入する方法。この治療は、夫の精液に精子が見られない無精子症など、男性不妊と認められた場合に行われてきた。
AIDの実施は法律で定められたものではなく、生殖医療の領域における慣習だったそうだ。AIDは日本産科婦人科学会から認定された施設のみで行うことができるが、同学会のガイドラインに沿った治療を提供しなければならないという。同学会より認定を受けた、はらメディカルクリニック院長の宮崎薫氏は、AIDの妊娠率と実状について説明する。
「AIDは治療方法が人工授精で行われるため、妊娠率は約4％と決して高いものではありません。2020年の当院におけるAIDの実績によると、通常患者一人当たりの妊娠率は31歳までが平均6.5％、32〜34歳が平均6.1％、35〜38歳が平均9.2％、39歳以上が平均4.6％となっており、通常5〜6回程度で妊娠率の上昇は頭打ちになります。しかし、これまで日本では、第三者の提供精子と卵子を受精させる体外受精が認められていなかったため、患者はAIDを反復するしかなく、数年間に渡って20回以上行う人も多いのです」
治療施設にもよるが、治療費用は1回当たりに約10万円かかるケースもある。日本においてAIDは保険の適用が認められておらず、数年間にわたる継続的な治療は患者にとって大きな経済的負担になっていた。
一方、はらメディカルクリニックが今年4月から始めるのは第三者の提供精子を使った、IVF-D（非配偶者間体外受精）と呼ばれる治療法。体外で卵子と第三者の提供精子を受精させ、妊娠しやすい時期に受精卵を子宮に戻すという方法だ。宮崎氏はIVF-Dの妊娠率と実施の開始に対してこう話す。
「IVF-Dの妊娠率は約30％とAIDより高くなります。AID治療に携わった経験がある大勢の医師が『もしこれがIVF-Dなら妊娠も可能なのに』と悔しい思いをしてきましたし、私もその一人です。最前線の現場として、IVF-Dは以前から実施したかった治療法なのです」
従来はAIDで妊娠できない場合、IVF-Dを求めて海外に行く患者も少なくなかった。だが、海外での治療は経済的な負担に加えて時間的な制約が大きく、仕事をしながらの治療は現実的ではない。この問題点を考慮すると、確かに日本でのIVF-Dの実施は患者の負担を軽減してくれるだろう。
精子提供者は非匿名が基本
「実施の転機となったのは、2020年12月に提供配偶子で生まれた子どもは治療をした夫婦の実子であるという『親子関係を明確にする民法の特例に関する法律』が制定されたことです。それを受けて、2021年6月に日本産科婦人科学会が提案書を公表しました。これにより、提供精子にかかわらず提供卵子、いわゆる提供配偶子を使った医療体制を整えつつ容認する空気になってきました」
ただし、状況は変わりつつあるものの、IVF-Dが一般に普及していくためには、いくつかの問題点も指摘されているという。
「たとえばAIDで生まれた子どもたちは、アイデンティティー・クライシス（自己同一性の喪失）を抱えやすかったため、IVF-Dに実施にあたっては、同様の問題が再び起きないよう、さらに慎重になる必要があります」
AIDで生まれた子どもたちは、自身の出自が一般的な人々と比べて特殊であると感じ、出自を知る機会がないことで心理的に危機状況に陥るリスクがある。これまでAIDにおける提供精子は匿名を基本としていたため、生まれた子どもは精子提供者を知ることができず、自身のルーツを知りたいという欲求を満たされずにいた。
「最も重要なのは親が子どもに、子どもが生まれるまでのストーリーを伝えることです。親と子どもの間で真実をベースとした信頼関係を築いていくことが、子どものアイデンティティー確立に繋がります。」
このような背景もあり、IVF-Dで使用する提供精子は非匿名を基本とするそうだ。宮崎氏のはらメディカルクリニックのケースでは、IVF-Dは子どもの出自を知る権利を担保した形で行われる。この治療をうける夫婦は子どもへの告知が必須であり、夫婦が適切な時期に子どもに伝えられるよう支援を行うとのことだ。
「今後、IVF-Dの提供が大々的に広がる可能性はあるでしょう。IVF-Dは妊娠率が高いので、患者の子どもに対する告知支援やカウンセリング、そして子どもへのケアといったノウハウの蓄積がある専門施設が行わないと、不幸になる人を増やしかねません。AIDの認定制度と同様のものをIVF-Dでも実施する必要があるでしょう」
夫婦間での体外受精は、不妊治療施設では一般的に行われているものだ。しかし、IVF-Dも同様に体外受精だからといって、技術さえあれば良い問題ではない。当事者たちをめぐるケアのノウハウがなければ、アイデンティティー・クライシスといった問題が出てきてしまうだろう。
IVF-Dにおける
2つの課題
宮崎氏はIVF-Dが広がる上で、2つの課題を指摘する。その一つが精子バンクにおけるドナー数の問題だ。
「当院は今のところ独自の精子バンクを持っており、高い志を持ったドナーたちが精子を提供してくれています。しかし、それだけではどうしても数に限界があります。ドナーを増やすには、有志の提供者を募るため、情報の拡散力や影響力が求められます。だからこそ、国が主導で精子バンクを作る必要があると考えています」
日本における生殖医療は、「営利目的でしてはならない」という考えが根底にある。民間の参入は難しいとなれば、精子バンクを国主導で立ち上げることは急務の課題と思われる。
「もう一つの課題は、近親婚の発生リスクです。同じ父親を持つIVF-Dで生まれた男女が知らずに出会って、結婚してしまうリスクもゼロではありません。1人の精子提供者から生まれてくる子どもの数はもちろん制限していますが、100％の予防策とは言い切れません」
近親婚を避ける上で、精子提供者とIVF-Dにより生まれた子どもの追跡は付いて回る課題である。精子バンクを民間、かつ非営利目的で運営することの難しさを考えると、やはり国の力に頼らざるをえない。
「IVF-Dの実施は課題が多く、批判や慎重な意見が見られる一方、私たち医師の取り組みを支持してくれる人もいます。課題解決には多くの人が関心を持つことが重要です」
今後、生殖医療の整備が入念になされ、不妊治療に関わる人々に良い変化がもたらされることを期待したい。
（監修／はらメディカルクリニック院長 宮崎 薫氏）
◎宮崎 薫（みやざき・かおる）
はらメディカルクリニック院長
医療法人社団暁慶会はらメディカルクリニック院長。2013年慶應義塾大学大学院医学研究科を修了後、2017年に渡米し、ノースウェスタン大学産婦人科の研究所教授を経験。荻窪病院産婦人科での勤務を経て現職に至る。産科婦人科の領域で生殖医療のほか、内分泌代謝科専門医、再生医療認定医など、多岐にわたる専門医を務める。
引用元：
国内初の「夫以外の精子」による体外受精に、都内クリニックが乗り出す理由（ ダイヤモンド・オンライン）