「バイアグラ」が保険適用の影で…
2月2日、「バイアグラ」が保険適用になることが決定した。バイアグラとは、勃起障害の治療薬で、「不妊治療の目的」という限定がついているが、4月から公的医療保険の対象となる。今まで、自由診療での価格なので一定ではないが、ジェネリックも含めると今まで、1錠50mlで平均500~1500円相当だったものが、保険適用で安く入手できるようになるのだ。子どもを産みたいと思った人が少しでも産みやすい社会の実現のために、不妊治療が保険適用になるのは、大いに歓迎すべきことだ。
一方、このニュースに釈然としない思いを抱える女性も多く、SNSには怒りや悲しみの声が並ぶ。というのも、長年女性たちがアクセスの改善を訴え続けてきている『緊急避妊薬(アフターピルとも呼ばれる)』も先日やっと添付書類から「内診」の項目が削除されほんの少し国際スタンダードに近づいたばかり。内診の負担が減ったことは大きな一歩だが、未だに保険は適用されず価格は6000~2万円もかかってしまう。
さらに、2021年12月22日に日本国内で初めて、承認申請が提出された『経口中絶薬』も価格が10万円程度になると言われている。緊急避妊薬も経口中絶薬も国によっては公費負担で無料提供されるところもある。さらに、WHOによれば、経口中絶薬の世界の平均卸価格は740円(※1)……。なぜ、日本は女性が深く関係する産まない選択のための生殖医療に関する費用がこんなにも高いのだろうか。そして、その問題を懸命に訴えても時間がかかり、なかなか実現もしない。
過去に記事にもしたが、日本は経口避妊薬(ピル)の承認が1999年と国連加盟国の中で最も遅かった国として知られている。経口避妊薬が完成したのが1955年なので、実に40年以上の時間がかかったわけだが、承認の引き金になったのは、バイアグラが半年という異例のスピードで認可され、「バイアグラは半年で承認するのに、経口避妊薬はいまだに認めないのか」という国内外からの批判を恐れたからと言われている。緊急避妊薬も、2011年の承認で欧米諸国には約10年遅れ、当時認可がない国は北朝鮮やイランなどごく少数の国だったという歴史がある。
今回のバイアグラの承認は、別の勃起障害治療薬、排卵誘発剤など不妊治療に関する5成分12品目の薬剤が保険適用になったことに合わせての承認だった。男性のEDも不妊の原因のひとつだ。勃起治療薬が保険適用になっていないのはG7で日本だけだという。そう考えれば今回、不妊治療目的で保険適用になるのは適切な判断であったのだろう。しかし、女性の避妊や中絶に関する治療も世界水準からは大きく後退している現状がある。少子化対策の一環で、不妊治療への理解が深まるのと同じように、真逆のものに見えるかもしれないが、少子化対策といっても望まぬ妊娠を増やしたいとは思わないだろう。重要なのは子どもを産みたいと思える環境作りや、産みたい人がきちんと産むための医療。そして、避妊や中絶も同じ生殖医療であり、誰もが選択できる権利だ。
避妊や中絶などの生殖に関する「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)」に関して、長年活動し続けている『なんでないのプロジェクト』の福田和子さんに、経口中絶薬の高価格設定から今回の問題をレポートしてもらった。
経口中絶薬の高価格設定に反対します
昨年末、SNSには「＃経口中絶薬の高価格設定に反対します」のハッシュタグが上がり、トレンド入りした。2021年12月22日、日本国内で初めて承認申請が提出された「経口中絶薬」が報道されたことがきっかけだった。
この「経口中絶薬」、ミフェプリストン(MF)とミソプロストール(ML)を1セットとするタイプのもので、WHOによれば海外での平均卸価格はおよそ740円(※1)とされている。フランス、オランダ、イギリス、スウェーデンなど、国によっては公費による負担で無料提供している国もある。
一方日本ではそれが10万円程度、すなわち現在の人工妊娠中絶手術とほぼ同等の料金設定になる恐れが出てきているのだ。理由としては、「病院経営の観点」「医師は薬を処方するだけでなく、排出されなかった場合の外科的手術など、その後の管理も行うので相応の管理料が必要」といったことが挙げられている。
とはいえ、妊娠9週までの女性120人に対して行われた治験での成功率は93％。112人が24時間以内に薬だけで中絶を完了したとされる。さらに、海外では妊娠9週までの成功率は一般に98％とされ、その誤差は24時間という他の研究にはない日本独自のタイムリミットの設定に起因していると言われている。
つまり、ほとんどの場合が外科的手術なく薬の服用のみで中絶が完了する。それにも関わらず、人工妊娠中絶手術とほぼ同等の料金設定がなされる可能性が高いということで、多くの人が抗議の声を上げたのだ。
それに加え飛び込んできたのが、日本産婦人科医会会長が12月22日にNHKで述べた以下のような発言である。
「医学の進歩による新しい方法であり、治験を行ったうえで安全だということならば、中絶薬の導入は仕方がないと思っている。しかし、薬で簡単に中絶できるという捉え方をされないか懸念している」
「中絶薬の導入は仕方がない」とは、かなりの衝撃である。
今でも毎年14万件以上実施されている中絶に関して、このような発言はなぜできるのだろう。
日本の中絶方法はWHOからも「時代遅れ」と警告
日本では現在、以下のいずれかの方法によって中絶が行われている。
ひとつは、金属製の細長い器具を子宮口から入れて子宮内の妊娠組織を全体的にかき出す「搔爬法」。金属製の吸引管をボトルにチューブでつないで、中の組織を吸引する「電動吸引法」。そして、プラスチック製の柔らかい管を子宮の中に入れ、子宮の中を真空の状態にすることで組織をきれいに吸引できる「手動真空吸引法」(MVA)である。「電動吸引法」の場合、組織が子宮内に残ることがあり、「搔爬法」と併用されることもある。「手動真空吸引法」(MVA)は局所麻酔で済むというメリットもあるが、承認は2015年(1973年に誕生以降、100ヵ国以上で使われている)で、日本では1回2万円と高額な使い捨てタイプのみが承認となっているため、普及には限りがある。
そこに新たに仲間入りすることになるのが、「経口中絶薬」である。今回承認申請が出されたのは、「コンビ薬」とも称される、ミフェプリストン(MF)とミソプロストール(ML)の2剤で1セットの中絶薬だ。これを順番に服用すると、妊娠が止まり、その後に子宮の収縮が促されることで、自然流産と同じような経過で妊娠産物が体外に排出され、中絶することができる。
この経口中絶薬は1980年代にフランスで開発され、1988年に中国とフランスで承認。WHO(世界保健機関)も安全で効果的な方法として推奨、現時点で80以上の国と地域で使用されている。また、このコロナ禍においては中絶薬のオンライン診療とともに中絶薬の郵送と自宅での中絶薬服用も広がりを見せている。最近ではアメリカFDA(米食品医薬品局)も権利の実現や安全性の観点から、コロナ禍でのみ許可していたミフェプリストンのオンライン診療と郵送を永続的に許可すると発表した。
ここまで読んでいただければわかると思うが、経口中絶薬は決して「新しい方法」ではない。日本で今も行われている金属製の細長い器具で掻き出す「搔爬法」について、WHOは、子宮を傷つけたり、出血したりするなどの頻度が「吸引法」の2倍から3倍高く、「時代遅れ」で「安全性は低い」と警告している。安全性と女性のケアの質を改善するためにも、より安全な中絶方法に切り替える努力をするように声明を出しているだ。簡単にいえば、「日本の方法は遅れている」と警告を受けている状態なのだ。
そのWHOの声明に対して、日本産婦人科医会は、「信頼される、安心と安全を目指した産婦人科医療を推し進め、母子の生命健康の保護と女性の健康の保持・増進に取り組んでいます」とHPに記載している。それなのに安全な方法と推奨される経口避妊薬の導入はなかなか進まない。日本産婦人科医会会長が、中絶薬導入に対して、「仕方ない」という表現を使ったのか、私は理解に苦しんでいる。
「安易な中絶」は果たして増えるのか？
このように経口中絶薬の話をすると、「簡単な中絶が増える」「安易に中絶する」といった言葉が使われがちだ。そのような言説は、「安易な中絶を防ぐ」という建前で「保険適用外の10万円」という値段設定を正当化してしまう。更には社会の中に、「中絶なんていう罪な選択をするだからこのくらいの出費は当然、仕方ない」「中絶は必要最低限の医療ではない」といった、中絶当事者女性への懲罰的な態度や中絶への罪悪視(スティグマ)を残し、いや、残すどころかより強固なものにさえする可能性があり、決して看過できる発言ではない。
こういった差別がないようにWHOは、『女性および医療従事者をスティグマおよび差別から保護するために、公共サービス、または公的資金を受けた非営利のサービスとして医療保健システムに組み込まなければならない』としている。
また、当たり前だが、誰も中絶したくて妊娠する人はいない。例えば、風邪薬へのアクセスが良くなったからといって、風邪にかかってもいいやと「安易に」真冬にTシャツで過ごす人がいるだろうか？ 高熱や鼻詰まりに苦しめられている人たちを前に「安易に風邪の治療ができては問題」とも言わないし、風邪にかかるような行動を抑制するために「風邪薬は高額な設定をすべき」とはいわないはずだ。気を付けていても風邪にはかかるし、どんな人でもなるべく早く適切な治療ができたほうがいい。
これは中絶も同じだ。どんなに気をつけていても、妊娠するときはする。例えば日本で一番ポピュラーな避妊法はコンドームだが、100人の女性が1年間コンドームのみで避妊をした場合、破損などによる失敗を加味すれば、約13人の女性が妊娠するとされている。
しかも、JOICFPの『性と恋愛2021―日本の若者のSRHR意識調査―』では、15~20歳の男性では約5人に1人が、30~64歳の男性ではなんと約3人に1人が、「コンドームは頼まなければつけない」に対し「よくあてはまる」または「ややあてはまる」と答えている。また、15~29歳の女性では約7人に1人が、避妊のない性行為になった理由を「避妊したいと言ったが相手がしてくれなかったから」と答えている。
他にも、内閣府の調査において、無理やり性交などをされた経験があると答えた女性の割合は13人に1人という結果も出ている。想定外の妊娠、中絶は誰にでも起こりうることなのだ。「中絶に反対」と思うことは自由だが、その考えを他者に押し付けたり、ましてや他者から中絶をする権利を奪うことがあってはならないと思う。
しかも、中絶は年間14.5万件(2020年)行われた、医療行為である。だからこそ、婦人科医療のスペシャリストである産婦人科医の方々には、社会にはびこるスティグマに終止符を打つべく、今こそ安心安全な中絶へのアクセスを訴えてほしいと思う。確実な中絶へのアクセスは「権利」であって、バイアグラでの不妊治療と同じように、「最低限の医療」として保障されるべきだということを、産婦人科医の方々には誰よりも声高に訴え、社会をリードしていただければ、と切に願うのだ。
私たちは今、承認された経口中絶薬の提供方法によって、引き続き女性に負の烙印(スティグマ)、罪悪視を押し付け続けるのか、それとも中絶を必要最低限の医療として、権利として保証する社会に変わるのか、その大きな転換点にいる。
引用元：
不妊治療のバイアグラ保険適用。その裏で緊急避妊薬や経口中絶薬が高額なのはなぜか(Yahoo!ニュース)