第三者の精子を使った体外受精を、東京都内のクリニックが今春始めるとしている問題で、日本産科婦人科学会（日産婦）は２８日、「法でルールが整備されるまでは実施すべきではない」との見解を公表した。

第三者の関わる不妊治療を巡っては、国が２００１年に、一部の治療を除き、法整備されるまで自粛を求めている。学会は、この考え方を尊重すべきだとした。

　当時は国の有識者会議でルール作りが検討されたが法整備には至っていない。現在は超党派の議連が法整備を目指しているが、準備を進めている「はらメディカルクリニック」は「法整備は簡単ではない。不妊治療は時間との闘いで、待てない患者がいる」として予定通り実施する方針だ。

引用元：
第三者の精子使った体外受精、日産婦「法整備されるまで実施すべきではない」（読売新聞）