厚生労働省は、子宮頸（けい）がんなどを防ぐヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンについて、積極的な接種の呼びかけを中断していた間に定期接種の対象年齢を過ぎたため自費で接種した女性に対し、費用を払い戻す方針を固めた。

　HPVワクチンは小学6年〜高校1年の女子は無料で接種を受けられる定期接種の対象だったが、厚労省は2013年6月から積極的勧奨を中断していた。22年4月から勧奨を再開し、中断期間中に接種機会を逃した1997〜05年度生まれの女性は改めて無料で受けられることが決まっている。

だが、積極的勧奨中断の間に定期接種の機会を逃し、対象年齢を過ぎてから任意で接種をした人もいることから、費用の返還を求める声が上がっていた。厚労省は今後具体的な考え方を予防接種の実施主体である市町村側に示す方針。ワクチンは定期接種で使われている2価、4価ワクチンが対象となる見込み。【金秀蓮】

引用元：
HPVワクチン、任意接種の費用払い戻しへ　推奨中断期間の対象者（毎日新聞）