兵庫県は不妊治療と仕事を両立しやすい環境を整備するため、治療のための休暇制度を新たに設けた企業に対し、支援金を給付する制度を来年度から導入する方針を固めました。

厚生労働省が５年前に行った調査では、働きながら不妊治療を受けた人のうち３人に１人が仕事と両立できずに離職したり治療を諦めたりしていて、両立できる環境整備が課題となっています。
こうした中、兵庫県は治療のための休暇制度を新たに設けた企業に支援金を給付する制度を来年度から新たに導入する方針を固めました。
対象は県内の中小企業で、不妊治療のための休暇を年に数日、有給で取得できるようにすれば１社あたり１０万円程度が支給されるということで、県は必要な経費として１２０万円を盛り込んだ新年度予算案を来月開かれる県議会に提出することにしています。
県は現在、不妊治療に取り組む夫婦に対し、１度の治療につき最大で３０万円を補助する制度を導入していますが、雇用する側への支援策を講じることで、一層の環境整備を進めたい考えです。
県の担当者は「不妊治療と仕事を両立するためには上司や同僚の理解が必要で、会社に制度ができればその理解促進につながると考えている。女性だけでなく男性も休める休暇制度が望ましい」と話しています。

引用元：
兵庫県 不妊治療のための休暇制度を設けた企業に支援金給付へ(NHK.JP)