コロナ禍で困窮した女性が生理用品を買えない「生理の貧困」が社会的な課題となる中、東京都国立市役所が職員向けの「生理研修」を開いた。日用品大手で生理用品も扱う「ユニ・チャーム」の社員を講師に招いて基礎知識を学び、配慮の仕方などを話し合った。

　研修は22日にあり、管理職や市議ら約60人が参加。男女ほぼ同数だった。同社の担当者がまず、一生分の生理の期間を積み上げると「約6年9カ月」になることや、ピルは避妊だけではなく、生理不順を防ぐなど様々な目的で服用されることなど、基礎的な知識を解説。自治体として災害時に求められる備品や配慮なども紹介した。

　職員間の話し合いでは、「生理を話題にするとハラスメントと受け取られるかもしれず、安易に触れられないが、気にしてほしいという人もいて難しい」「風邪などと同じで特別視せず、『体調悪そうだね』という声かけでいいのでは」などの声が出た。

　研修を終えた藤崎秀明・行政管理部長は「生理前に生じる心身の症状が200種類あるなど、驚くことが多かった」。生理休暇の申請の少なさを感じていたといい、「今回、『生理休暇』という名称だと使いにくい、という声も聞けた。名称変更も含め、使いやすい制度にする必要性を感じた」と話した。


引用元：
「驚くこと多かった」　市職員らが生理研修　配慮の仕方話し合う(朝日新聞デジタル)