毎年およそ1万1000人の女性がかかり、およそ2800人が亡くなるとされる子宮頸がん。ワクチンをめぐる新たな動きです。
8年前の2013年に積極的な接種の呼びかけを中止していた子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は呼びかけを再開することを決めました。厚生労働省は近く再開を正式に決めたうえで再開の時期などについて検討することにしています。


子宮頸がんワクチン 厚労省の対応は

子宮頸がんワクチンは2013年4月に定期接種に追加されましたが、体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、厚生労働省は2か月後に積極的な接種の呼びかけを中止しました。

厚生労働省の専門家部会は10月、呼びかけを再開するかどうか議論を始め、12日の会議ではワクチンの有効性と安全性について最新のデータが紹介されました。

イギリスで行われた研究で12歳から13歳で接種した女性では、のちに子宮頸がんになるリスクが87％減ったとするデータや、日本での副反応の発生率は過去2、3年間、0.5％未満であると説明されました。

また、ワクチン接種後に症状が出た人への支援について、医療機関へのアンケート調査の結果が示され、必要な診療を提供する体制が一定程度、整えられているとされました。

専門家部会は安全性や有効性を示すデータが国内や海外で集まっているなどとして、積極的な接種の呼びかけを再開することを全会一致で決めました。

これを受けて厚生労働省は近く再開を正式に決めたうえで、再開の時期や、この8年間で定期接種の対象年齢を過ぎた人への対応、症状が出た場合の相談体制の強化などを検討することにしています。

子宮頸がんワクチンとは

子宮頸がんは、子宮の出口付近にできるがんで、そのほとんどはHPVと呼ばれるウイルスに持続的に感染することで発症します。
日本では20代から40代を中心に患者数が増えていて、厚生労働省によりますと、毎年およそ1万1000人の女性が子宮頸がんになり、およそ2800人が亡くなっています。

HPVは女性の50％以上が生涯で一度は感染すると推定されていて、主に性交渉によって感染するため、予防のためには性交渉を経験する前にワクチンを接種することが最も有効です。

HPVには200種類以上のタイプがあり、現在、小学6年生から高校1年生までの女性が定期接種として公費によって無料で接種できる「サーバリックス」と「ガーダシル」という2種類のワクチンは、子宮頸がんを引き起こしやすいHPV16型と18型の感染を防ぐことができ、6か月間に3回接種することによって子宮頸がんの原因の50％から70％を防ぐことができるとされています。

また、去年7月に日本で新たに承認された「シルガード9」というワクチンは、HPV16型と18型を含む9種類のHPVの感染を防ぐことができ、子宮頸がんの原因の90％を防ぐことができるとされます。
9歳以上の女性であれば医療機関で接種できますが、およそ10万円の自己負担が必要です。

またHPVは、中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマなど、男性がかかる病気の原因にもなるため、男性が接種することでこれらの病気の予防につながるとして、海外では女性だけでなく男性も公的な予防接種の対象とする国が増えています。

これまで日本では男性は接種の適応外とされていましたが、厚生労働省は去年12月、9歳以上の男性は5万円程度はかかるものの、自己負担で「ガーダシル」を接種できるようになりました。

子宮頸がんワクチンめぐる経緯

子宮頚がんワクチンは2013年4月に小学6年生から高校1年生までの女性を対象に定期接種に追加されましたが、接種後に原因不明の体の痛みなどを訴える人が相次ぎました。
その年の６月に積極的な接種の呼びかけが一時中止され、翌2014年１月、厚生労働省の専門家部会は
「ワクチンの成分によって神経や免疫などに異常が起きているとは考えにくく、接種の際の不安や痛みなどがきっかけで症状が引き起こされた可能性がある」などとする見解を発表しました。

しかし、接種の呼びかけを再開するかどうかは判断せず定期接種になる前に70％以上あった接種率は1％を下回りました。

厚生労働省は、接種を受ける際の参考にしてもらおうとワクチンの有効性や接種後に報告された症状などを紹介するリーフレットを作成し、去年10月以降、接種対象の年齢の女性がいる世帯に自治体を通じて配布を始め、ことし3月までに全国の市町村の61％がリーフレットを配布したということです。

日本産科婦人科学会「深謝する」

厚生労働省の専門家部会が子宮頸がんワクチンの積極的な接種の呼びかけを再開することを決めたことを受けて、日本産科婦人科学会は「ご尽力いただいた関係者の皆様に深謝いたします」と歓迎する声明を出しました。


弁護団「極めて不当な結論」

5年前には、子宮頸がんワクチンを接種した女性たちが、体の痛みや記憶力の低下などの副反応が出たとして国と製薬会社を相手に治療費の支払いなどを求める訴えを集団で起こしています。

弁護団によりますと、原告は合わせて130人で、東京、大阪、名古屋、福岡の4か所で裁判が続いています。

弁護団と原告団は12日都内で会見を開き、弁護団の共同代表を務める水口真寿美弁護士が抗議声明を読み上げました。

無料接種の機会を逃した世代は

国が子宮頸がんワクチンの接種の積極的な呼びかけを中止した8年余りの間に、無料で接種ができる年代が過ぎた女性たちは、およそ260万人いると分析されています。
厚生労働省では、こうした人たちに対し改めて無料で接種できる機会を提供することについて、今後議論が行われる見通しです。

子宮頸がんワクチンは、現在も小学6年生から高校1年生までの女性は定期接種として公費によって無料で接種できます。
しかし、8年前の2013年に国の定期接種が始まった直後、接種後に体の不調を訴える女性が相次いだことを受け、国は「積極的な呼びかけはしない」と方針を変更しました。

このため、自治体は対象となる年代の女性や保護者に接種を促すはがきなどを送ることをやめ、さらに体調不良への不安もあって、2013年以降、ワクチンの接種率は急激に下がりました。

大阪大学の研究グループは、無料で接種できる年代を過ぎた2000年度から2004年度までに生まれた現在16歳から21歳までの女性のうち、およそ260万人が無料接種の機会を逃したと分析しています。
また、この世代の女性のおよそ7割がワクチンを接種していたら、子宮頸がんになる人をどれだけ減らせたか試算したところ、ワクチンで子宮頸がんの発症を60％防ぐとした場合、将来子宮頸がんになる人を2万2000人減らすことができ、5500人が子宮頸がんで亡くなるのを避けられたとしています。


引用元：
子宮頸がんワクチン“積極勧奨”8年ぶり再開 機会逃した人の対応は(NHK)