政府は、子宮 頸 がんの予防を目的とするＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンについて、８年前から中止している積極的な接種勧奨の再開に向け、検討を始める方針を固めた。近く、田村厚生労働相が表明する。

子宮頸がんは、毎年約１万人が 罹患 し、約２８００人が亡くなっている。早期でも子宮摘出を余儀なくされるなど、深刻な影響を及ぼす。

　ＨＰＶワクチンは、２０１３年４月に定期接種となった。対象は小学６年〜高校１年の女子で、全３回を原則無料で受けられる。全身の痛みなど副反応が疑われる報告が相次いだため、国は同年６月、「積極的な接種勧奨の一時差し控え」との決定を下した。

　その結果、国内のＨＰＶワクチンの接種率は低迷を続け、厚労省によると、１８年時点の接種率は０・８％にとどまっている。先進国では接種率が非常に高く、英国は８２％、オーストラリアは８０％に達している。

　自民党の「ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」（会長・細田博之元官房長官）は３０日、首相官邸などを訪れ、積極的な接種勧奨の再開を求める要望書を提出した。

引用元：
子宮頸がんワクチンの「接種勧奨」再開を検討へ…近く厚労相表明（読売新聞）