2024年度から医師の働き方改革で、時間外労働の上限が原則、年間960時間、特例でも年間1860時間以内と定められます。こうした中、新潟大学病院で働く産科医のほぼ半数ついて、年間の時間外労働が1860時間を超えていることが病院のまとめで分かりました。新潟県などは働き方の改善を図るため、周産期医療の体制を見直します。

医師の働き方をめぐっては3年後の2024年4月から、勤務医の時間外労働の上限が最長でも1860時間以内とされます。ところが、新潟大学病院が病院内の産科医33人を対象にしたアンケートで、回答が得られた産科医27人のうち48%の13人が年間の時間外労働1860時間を超えていました。

医師の中でも特に産科医は、時間を選ばずに始まるお産に対応する必要があるため、時間外労働が増える傾向にあります。

【新潟大学病院産科婦人科 榎本隆之教授】
「県民が何を望んでいるのか。安全なお産を取るか、利便性を取るかは大きな問題」

県や医師会などが参加した会議が8日に開かれ、こうした周産期の医療体制の見直しが検討されました。現在のように医師の時間外労働に頼る医療体制では、夜間などの緊急的なお産を受け入れられなくなる可能性があるため、今後は県内で分娩を担う病院を5施設減らし、集約化していくことなどが提案されました。

【県福祉保健部 松本晴樹部長】
「今後の医療体制をしっかりと集約したり強化していく中で、どのようにすれば全ての地域のお母さんたちが安心していくのかというのは、医療以外の部分も充実させていかなければならない」

県は2021度中に方向性を示したいとしています。

引用元:
産科医の働き方改革 病院集約も検討 新潟県(BSN新潟放送)