厚生労働省は9日、不妊予防に向けた支援策を発表した。月経痛に悩む働く女性が医療機関を受診しやすいよう、職場での配慮を求めることが柱。不妊や卵巣がんになるリスクがある子宮内膜症や子宮筋腫といった病気を早期に発見し、治療につなげる狙い。

田村憲久厚労相は同日の記者会見で「早期発見、重症化予防が極めて重要だ。生涯にわたる女性の健康を包括的に支援し、不妊予防の取り組みを推進する」と述べた。

月経痛は20代の約6割、30代の約5割が抱えているが、多くの女性は病気だと考えずに受診しない。このため、原因となっている子宮内膜症などの発見が遅れるケースがある。

働く女性に関しては、医療機関を受診しやすいよう職場での配慮を企業側に要請する。職場での相談体制を強化するため、女性の健康について産業医の知見を高めるための研修を拡充する。

引用元:
月経痛受診、職場配慮を 厚労省、不妊予防支援策(産経新聞)