政府は、不妊治療のうち体外受精などを来年四月から公的医療保険の適用対象とする方針を固めた。日本生殖医学会が六月に公表したガイドラインの推奨度を参考にする。厚生労働省は今月中にも中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で議論を始め、年末までに保険適用の範囲を決める見通し。

　ガイドラインは、一般的に行われている治療法や検査について、推奨レベルを三段階で評価。厚労省はそのうちレベルＡ「強く推奨」と、Ｂ「推奨」とされた項目を保険適用する方向で検討している。

　レベルＡには体外受精のほか、勃起障害のある男性に対する薬剤治療、胚（受精卵）の培養などが挙げられている。Ｂには三十五歳以上の女性や、胚移植で二回以上続けて妊娠しなかったケースで一度に二つ移植するといった項目がある。

引用元：
体外受精、保険適用へ　不妊治療、来春から (中日新聞Web)