受精卵の段階で遺伝性の病気の有無を調べる着床前診断について、日本産科婦人科学会（日産婦）は、実施対象を広げる方針を決めた。これまでは成人になる前に命が危ぶまれる病気などに限られていたが、成人後に発症する病気でも重篤で有効な治療法がないなどの条件に合えば認める。

　２６日の定時総会後の記者会見で、三上幹男・倫理委員長が明らかにした。今後、運用方針などについて議論を進める。

　着床前診断は、重い遺伝病の子が生まれる可能性がある夫婦に行う。異常がない受精卵を選び、子宮に戻す。病気の遺伝を避ける一方、病気や障害を持つ人の排除につながる恐れがある。

　従来は、成人するまでに死亡の恐れがある病気などに限り、１例ごとに審査して認めてきた。

　しかし、２０１９年に、命を落とすことはまれだが、失明のリスクがある遺伝性の目のがんの患者が申請。これをきっかけに、日産婦が見直しの議論を進めていた。

（2021年6月27日 読売新聞）

引用元：
着床前診断、対象を拡大へ…成人後に発症する病気でも実施（ヨミドクター）