菅義偉首相が少子化対策として体外受精などの不妊治療を健康保険の適用対象とする方針を打ち出した。政府は今後、議論を本格化し、2022年4月からの適用を目指すとされている。しかし保険適用が少子化対策になるという点は疑問に思わざるを得ない。

日本産科婦人科学会によると、国内で年間約5万7千人が体外受精で生まれている。出生者の16人に1人の割合である。これを保険適用にしても、体外受精で生まれる子どもが倍増...


引用元：
不妊治療、保険適用には課題　吉村泰典氏(日本経済新聞)