政府の生命倫理専門調査会は、ゲノム編集技術で人間の受精卵の遺伝子を改変する基礎研究の対象を広げた、政府の新しい指針案を了承した。遺伝性疾患の治療などに役立つ研究を加えた。５月以降に開かれる政府の「総合科学技術・イノベーション会議」（議長・菅首相）に報告後、正式決定される。

新指針では、不妊治療の時に余った受精卵（余剰胚）を使うことを条件に、遺伝性疾患の仕組みの解明や、治療法の開発につながる基礎研究を認める。現行の指針は、不妊治療の基礎研究に限って認めている。

　受精卵の段階で遺伝性疾患を治して誕生させる臨床応用は、倫理面や安全面の観点から認めない。遺伝子改変した受精卵を母胎に戻す研究も引き続き禁止する。

　ゲノム編集技術による受精卵の遺伝子改変は、２０１８年に中国の研究者が双子を誕生させて規制を求める声が強まり、厚生労働省や文部科学省が最新技術を反映した指針を検討していた。

引用元：
ゲノム編集技術の研究、遺伝性疾患追加へ…仕組み解明や治療法開発 （読売新聞）