大阪府が１８日発表した令和３年度当初予算案で、不妊症治療や妊娠しても流産、死産を繰り返す不育症の検査など女性に対する支援に３１億４９００万円を盛り込んだ。

　不妊症治療への助成は、令和４年度に保険適用となるまでの措置。年収７３０万円未満の所得制限を撤廃するほか、１回あたりの治療に対する助成額を現行の上限１５万円から３０万円へ倍増させる。不育症検査では保険適用外の先進医療検査を受けた際にかかる費用で５万円を上限に助成する。

　また児童虐待への対応を強化するため、新たに一時保護所を設置するほか、一時保護を委託する民間施設の受け入れを支援する費用に４８００万円を充てた。

　一方、新型コロナウイルスの影響で地域とのつながりを失った高齢者らの孤立解消を後押しする。福祉団体が提出したアイデアから交流促進活動のモデルを選定し、１団体あたり上限２００万円を助成。関連経費に４千万円を計上した。

引用元：
大阪府、不妊症治療などに助成費３１億円（産経新聞）