田村憲久厚生労働相は16日午前の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種を市町村に指示すると表明した。このほど承認した米製薬ファイザー社のワクチンを使う。16歳以上の国民に対し、妊婦を除いて接種の努力義務を課す。罰則はない。期間は17日から2022年2月28日までの約1年間とする。

予防接種法に基づく臨時接種との位置づけで、田村厚労相は「なるべく短期間で接種してもらいたい」と述べた。まだ接種データが少ないため、努力義務の対象から妊婦は除くことにした。ただ、医師が危険性より有効性の方が大きいと判断した場合で本人が同意すれば無料で接種を受けられる。


まずは14日に承認したファイザーのワクチンを使って接種を進める。3週間間隔で2回接種する。田村厚労相は「接種体制を組んでもらうために各自治体に協力をいただきたい」と話し、指示内容は準備が整い次第、自治体に知らせる。

17日に医療従事者への先行接種を開始する。国立病院機構などの100病院でコロナに対応する医師や看護師ら約2万人が対象となる。その後、接種対象を医療従事者370万人に広げる。4月には高齢者への接種に着手する考えだ。

接種後の発熱や腫れ、痛みといった副作用の疑いについての情報を集めて公開する。今後接種が見込まれる英アストラゼネカと米モデルナも含めた3つのワクチンでそれぞれ延べ100万人ずつ、健康状態をアンケート調査する。

引用元：
ワクチン接種、厚労相が自治体に指示　妊婦除き努力義務（日本経済新聞）