厚生労働省は１日、小児・若年がん患者らが将来に子を持てる可能性を高めるため、卵子などの凍結保存の費用助成を４月から開始し、助成額を卵子２０万円、精子２万５０００円、受精卵３５万円とすることを正式決定した。回数は２回までで所得制限はない。対象年齢は男女とも４３歳未満（凍結保存時）とした。
　卵子の保存とは別に、初潮開始前で採卵ができない小児などを対象とした卵巣組織の凍結保存への助成は４０万円。精巣内の精子採取は３５万円とした。助成額は実際の費用の半額を目安とした。
　助成対象の施設は当面、日本産科婦人科学会（日産婦）がすでに卵子などの凍結保存を認めている約１４０施設（２月１日時点）。今後は日産婦に加え、日本泌尿器科学会など４学会が新たな登録制度を設け、対象を広げる方針だ。
　小児・若年がん患者はがん治療費の負担があり、生殖補助医療や卵子・精子などの維持管理の費用負担が困難なケースが多い。日本がん・生殖医療学会などは、経済的理由でがん治療後に子どもを持つことを諦める可能性のある対象者を年間７０００人と推計。関係学会や当事者らの団体が国による支援制度の新設を要望していた。（坂田奈央）

引用元：
若年がん不妊助成を正式決定…４月から43歳未満　卵子20万円、精子2.5万円、受精卵35万円（東京新聞）