男性の育児休業の取得を促すため、政府は、出産から8週間以内に合わせて4週間の休みを2回に分けて取得できることなどを盛り込んだ法律の改正案をまとめました。

男性の育児休業をめぐり、政府は2025年までに取得者の割合を30％にすることを目標に掲げていますが、2019年度は7.48％にとどまっています。

このため女性の負担が特に大きい出産の直後に男性が育児休業を取りやすい環境を整備しようと、関連する法律の改正案をまとめました。

改正案では、子どもが生まれてから8週間以内に合わせて4週間の休みを2回に分けて取得できるようにするほか、これまで1か月前までとなっていた育児休業の申請期限を原則2週間前までに短縮するとしています。

また、企業に対して育児休業を取得しやすい雇用環境を整備するため従業員への制度の周知を義務づけるほか、大企業には育児休業の取得率の公表を義務づけることなども盛り込んでいます。

政府は今の国会に改正案を提出し、成立を目指すことにしています。

引用元：
男性の育休取得促進へ 法改正案を今国会に提出へ 政府（NHK）