菅義偉首相は１８日の施政方針演説で、少子化対策について「わが国の最大の課題」と重ねて訴えた。昨年の自民党総裁選から重点政策に掲げる不妊治療の経済的な負担軽減だけでなく、妊娠しても流産や死産を２回以上繰り返す「不育症」の患者への検査費助成の新設など、きめ細かな対応に取り組むと強調した。

　演説では、不妊治療によって年間で約５万７０００人の子どもが生まれている現状を説明。２０２２年４月から男性も含めて不妊治療に公的医療保険を適用し、それまでの間は現行の助成制度を充実させるとした。

　不育症は、保険適用の検査で原因が判明しないことも多い。首相は、死産・流産した胎児の染色体検査など自由診療の検査費に最大５万円の助成を表明した。

　子どもや若年世代のがん患者への支援拡充も明言。政府は、生殖機能を低下させる可能性がある抗がん剤や放射線などの治療を受けても、将来的に子どもを持つ選択肢を残せるように精子・卵子を凍結保存する施術費用を助成する制度を新設する。

　政府が「２０年度末の待機児童ゼロ」を掲げてきた待機児童問題は「４年かけて１４万人分の保育の受け皿を整備し、最終的な解消を図る」と述べるにとどめた。目標が達成できない見通しで、計画の修正を余儀なくされた。

引用元：
少子化対策「最大の課題」　不妊治療や「不育症」への支援きめ細かく　菅首相、施政方針演説で (東京新聞)