慢性的な産科医不足に伴い、特に地方は出産できる施設の減少が深刻だ。そうした中、長野県の松本市を含む三市五村からなる松本地域では二〇〇八年から、初期の妊婦健診は開業医など地域の産婦人科医が担い、分娩(ぶんべん)を扱う病院が診るのは出産が近づいてから−という具合に役割を分担。分娩病院の負担を減らすことで、地域のお産環境を守っている。 (竹内なぎ)
健診は開業医▼出産近づいたら分娩施設  

 名付けて「松本地域出産・子育て安心ネットワーク」。妊娠の診断から三十三週ごろまでの妊婦健診は産婦人科の開業医など地域の十五施設が受け持ち、信州大病院(松本市)をはじめ出産を扱う七施設はそれ以降の健診と分娩、合併症などのリスクを抱えた妊婦のケアに専念する仕組みだ。
 妊娠十週ごろまでの外来で見ると、ネットワーク設立前の〇七年は分娩施設が約60%を担っていたが、設立後の一五年は四分の一まで減少。分娩を担う同市の相沢病院産婦人科統括医長の塩原茂樹さん(58)は「負担が減ったおかげで、お産に集中できて助かる」と明かす。

引用元:
役割分担 お産環境守る 長野の3市5村ノート使い連携(中日新聞)