鹿児島県内の2020年5〜10月の妊娠届の件数は前年比4.6%(275件)減の5644件だったことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化などが影響したとみられる。1〜10月の10カ月間の出生数は1万399人で前年比4.3%(465人)減となった。少子化が今後さらに加速する懸念が高まっている。

 厚生労働省の調査に基づき、南日本新聞が集計した。

 5〜10月の妊娠届のうち、感染拡大の不安が高まった3月頃に妊娠した人が届け出る5月は901件で、減少幅は前年同月比13.4%減と最も大きかった。続いて7月が同9.7%減の933件。一方、緊急事態宣言解除後の6月頃に妊娠した人が届け出る8月は同7.6%(70件)増の989件となった。

 年間出生数は、11年の1万5244人から減少が続き、19年は1万1977人。20年は過去最低だった19年を下回る可能性がある。減少幅は近年、0.8〜3.5%で推移していたが、19年は7.6%減と大きくなった。1960年の出生数は約3万8000人で、60年間で約3分の1に減った計算になる。1〜10月の出生数も11年から減少が続き、減少幅は0.3〜7.6%で推移している。

 鹿児島国際大学非常勤講師の前原寛さん(保育学)は「感染拡大で経済的に厳しくなった人が妊娠を控えれば21年以後の出生数に影響が出てくる。そうなると少子化はさらに進行する」と指摘。「コロナ禍でも安心して産み子育てできる環境整備が早急に求められる」と話した。

引用元:
コロナ下、妊娠届4.6%減 少子化加速へ懸念 鹿児島県内 20年5〜10月 (南日本新聞)