菅義偉首相は4日の記者会見で、不妊治療の助成制度を巡り、18日召集の通常国会で2020年度第3次補正予算案が成立後に「1月1日に遡って適用する」と述べた。所得制限を撤廃し、22年4月から不妊治療の保険適用を始めるまでの暫定措置とする。

不妊治療の助成制度を拡充するため第3次補正予算案に370億円を計上した。政府・与党は1月中の成立をめざしている。体外受精や顕微授精など高度な治療を受けた場合の助成額を、2回目以降も現在の倍の上限30万円にする。

首相は少子化対策へ「大きく歩みを進め、これからの世代が希望を持てる年にしたい」と語った。4年間で14万人分の保育の受け皿を整備し「待機児童問題の最終的な解決を図る」と強調した。

政府は20年12月に公立小学校の1学級あたりの上限人数を21年度から5年かけて全学年で35人とする方針を決めた。

首相は「40年ぶりの大改革として、長年の課題だった35人学級を実現し生徒一人一人に行き届いた教育を進める」と話した。「若者のための政策を続けたい」と訴え

引用元:
首相、不妊治療助成「1月から遡及適用」(日本経済新聞)