日本子ども虐待防止学会の学術集会が二十八日、金沢市下本多町の金沢歌劇座で始まった。二十九日までの二日間で、子どもの虐待防止に関わる医療、福祉、教育の専門家らが活動の成果などを話し合う。

　都道府県の持ち回りで毎年開かれ、二十六回目。北陸三県での開催は初めて。初日は医師や保健師、教員ら約四百人が参加した。

　県内での取り組みを紹介する企画があり、加賀市内を中心に協力して活動する助産師や精神科医、行政の担当者らが登壇。虐待を防ぐため妊娠から産後の「周産期」に支援が重要と指摘し、短期間で虐待の危険性を判断したり、支援体制を充実させたりするには情報共有と協力が不可欠と強調した。

　登壇者の一人で、大会長を務める県南加賀保健福祉センターの沼田直子所長は「新たな子を迎える家族をチームで支えるため、支援者同士が助け合える環境が必要。他職種連携の文化が根付いていけば」と期待を示した。

　集会では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、約百五十あるシンポジウムや口頭発表のオンライン配信も実施。二日間で全国の約二千人が視聴する。

引用元：
子ども虐待防止に「周産期支援 重要」　北陸初開催 学術集会始まる (中日新聞)