人にはあまり言いたくないお金の使い途がある。闘病費用や親の介護にかかったお金、そして不妊治療にかけた費用などだ。数十万円や数百万円は序の口で、1000万円を超える額がかかったという人もこれまでたくさん見てきた。

そんななか、不妊治療に関して、政府がようやく本格的な助成へと動き出した。今回は、不妊治療にかかる費用の現状と、民間の不妊治療保険について、解説してみたい。

不妊治療には経済力が要る

不妊治療は、長引くと、多くのお金がかかる場合が多い。

治療の流れとしては、まず不妊に関する検査を行い、妊娠しにくい原因が見つかれば、その治療をする。例えば、月経周期が乱れていたり、妊娠に関係するホルモンの分泌が不十分だったりすれば、投薬治療を行う。

そのうえで、妊娠しやすくする治療として、タイミング法や人工授精、そして体外受精や顕微授精というように、段階的に治療をステップアップさせていくことになるのが通常だ。

一般不妊治療であれば、健康保険の対象となって3割負担で済むことも多い。しかし、高度生殖医療となると自由診療となり、費用も跳ね上がる。とりわけ負担が重くなるのが、体外受精や顕微授精といった「特定不妊治療」だ。

これらは費用も高く、身体や精神的な負担も想像以上に大きい。治療が長引くと、不妊治療に専念するために仕事を辞めたり、それとは反対に、仕事や心身、貯蓄への負担から不妊治療を断念してしまう人もいる。

特定不妊治療の流れとしては、まず1回の採卵で複数の卵子を「採卵」するために、排卵誘発剤を使って多くの卵子を育てる。卵子を成熟させるために連日注射を打ち、同時に薬で排卵を止めるといった調整も必要になる。採卵の際には麻酔が行われるし、受精卵を子宮に戻す「胚移植」を行った後は、黄体ホルモン薬の投与もある。

こうした注射や超音波検査などにより、通院回数も、1周期（約1カ月が一般的）に5回から10回程度と多くなる。もちろん費用も、体外受精（採卵・胚移植）1回あたりで約30万円から50万円ほどかかってしまう。排卵誘発剤などの薬代などは別途かかる位置づけで、ほとんど薬を使わなくてもいいケースもあれば、薬代だけで10万円以上かかる場合もある。

受精卵を凍結するケースも多いが、その際には追加の費用が必要だ。ただ複数の受精卵を凍結保存すること（凍結胚）ができれば、次回は採卵を省略して胚移植だけで済むぶん、治療費や身体の負担を少なくすることもできる。

とはいえ、不妊治療は、1回目の治療で妊娠・出産できるとは限らないため、何度も治療を繰り返すことになる。費用を抑えようと人工授精を選択したものの、10回繰り返したら体外受精と変わらない金額になっていたというケースもある。そのため、公的な助成制度に注目が集まっている。

不妊治療に関する公的助成の現状

不妊治療に関する助成はこれまでもあった。治療開始時の妻の年齢が43歳未満である法律婚の夫婦に対し、特定不妊治療（体外受精・顕微授精）の費用を助成するというものだ。

ただしこれには、夫婦の所得が730万円未満（額面ではなく、課税所得金額で判断）という制限がある。助成金額は、初回が30万円で、2回目以降は1回15万円。助成回数は、初めて助成を受ける妻の年齢が39歳以下なら6回まで、40歳から43歳未満なら3回までだ。

各自治体によっては、この所得制限を引き下げたり、独自の助成（男性が原因の場合の治療の助成など）を設けたりする取り組みもある。各自治体で異なるため、不妊治療の開始前に情報を確認しておくことが重要だ。
不妊治療をとりまく民間保険の現状
そんななかで出てきたのが、新しい政府主導の支援策だ。2年後の2022年度から、保険適用の拡大を目指すとともに、それが実現するまでの措置として、今年度中にも国の助成制度を拡充する方針だという。

その支援策では、助成対象を法律婚だけでなく事実婚のカップルにまで広げたり、2回目以降の治療の助成額を15万円から30万円に引き上げたりするものもある。また、夫婦の所得は730万円未満までとする現行の所得制限も撤廃される見通しだ。

最大6回までという助成の回数制限についてはまだ流動的で、「子ども1人につき」最大6回に緩和したり、当初3回は40万円にしたりするなど、さまざまな意見が出されている。

助成を受けるにあたっては、領収書の保管は大切だ。確定申告で医療費控除を申請する場合も領収書が必要になる。

不妊治療をとりまく民間保険の現状

不妊治療を行う際のマネープランについて、民間の「不妊治療保険」の利用を検討する人も多い。もし、保険からの給付金を期待するなら、とにかく早めの契約が重要だ。なぜなら、保険金の対象となるのは、特定不妊治療に限られるうえに、契約から2年経過していることを要件にしているのが通常だからだ。

考えてみると、保険は本来、偶然の出来事が万一発生した際に不足するお金をカバーし合うという位置づけのものだが、不妊治療は受けたい人が受ける治療であり、偶然性が高いとは言えず、そもそも保険になじまない。

そのため、民間の不妊治療保険では、他の保障と組み合わせたり、1回限りに制限したりするなどの仕組みが取られている。

また医療保険に関しては、「もっと早く入っておけば良かった」という後悔の言葉もよく耳にする。そもそも、妊娠がわかってからの医療保険への加入は難しい。断られるか、あるいは妊娠出産時の入院・手術の給付金を保障対象から外す形での契約となるのが一般的だ。妊娠の前段階にあたる不妊治療を始めた後では、当然、一般的な医療保険に申し込んでも断られてしまう場合が多い。

ただし、最近では、少額短期保険を中心に、不妊治療中でも加入可能な医療保険を扱うところが複数社登場してきている。気になる人は、資料を取り寄せ、費用対効果を吟味してみるのがおすすめだ。

「不妊治療保険」も「医療保険」も、検討の結果、預貯金で備えるという判断もあるだろう。

そういえば、先日相談に来た女性側ががん告知を受けたという若いカップルに、がん治療前に受精卵の凍結保存をしておくことをおすすめしたときに返ってきた明るい反応は、とても印象的だった。

がんは治る時代だ。治療を終えて子どもが欲しいと思ったとき、その可能性を残すために、いまできることではあるのだが、がんへの不安の大きさにそのことに思い至らないことも多い。

政府がいま検討している不妊治療の対策のなかには、がん患者の精子、受精卵の凍結保存をする際の費用負担軽減なども盛り込まれている。これらも含めて、不妊治療への国による助成制度拡充にはこれから大いに期待したい。

引用元：
不妊治療の公的助成に拡充の動き。民間の「不妊治療保険」も有効か？(Forbes)