県は本年度内に、不妊治療やその支援制度、仕事との両立方法などをまとめた専用サイトを開設する。不妊治療は国も支援を強化する方針だが、現状は職場の協力が不十分で離職する人も多い。不妊に悩む夫婦だけでなく周囲の人にも理解を深めてもらい、治療に取り組みやすい環境につなげる。

　３日の県会定例会一般質問で、川上信彦氏（県民クラブ・公明）の質問に土屋智則健康福祉部長が答えた。県保健・疾病対策課によると、専門の助産師が対応する県不妊・不育専門相談センターには、不妊治療を検討するものの治療内容が分からず不安だ―といった声も寄せられているという。サイトはこうした不妊に悩む夫婦向けに、治療の詳細や治療経験者の体験談、国や県の助成制度などを掲載する。

　従業員の治療と仕事の両立に取り組む県内企業の紹介にも力を入れる。厚生労働省が２０１７年度に実施したアンケートでは、不妊治療経験者の１６％が仕事との両立を諦めて離職した―と回答。県内でも頻繁な通院に職場の理解が得にくい現状があるとみられる。同課は「企業や一般の人に理解が広がることが大切だ」としている。

引用元：
【長崎県】不妊治療支援　県がサイト開設へ（信毎web）