厚生労働省が、新型コロナウイルスが感染拡大した今年４〜７月に全国で提出された妊娠届の件数をまとめた。県内も全国と同様に減少傾向にあり、政府の緊急事態宣言が発令されていた５月は前年同月比でマイナス幅が最大の１８・２％減だった。母子感染を懸念し、「妊娠控え」が進んだ可能性がある。【鳥井真平】

　妊娠届は、母子手帳の交付や妊婦健診などを受けるために必要で、妊娠した母親が医療機関の診断書などを添えて自治体に提出する。厚労省はコロナ禍の影響を調べるため、２０１８〜２０年の４〜７月に提出された妊娠届の件数を調べた。

　県内で提出された件数は、４月が１５５２件（前年同月比０・３％減）▽５月が１３９５件（同１８・２％減）▽６月が１４１４件（同７・８％減）▽７月が１３６８件（同１７・８％減）――だった。

引用元：
新型コロナ　妊娠届、減少傾向に　４〜７月、５月は前年比１８．２％減　／茨城（毎日新聞）