少子化対策を強化するため、自民党の議員連盟は、出産費用を助成する「出産育児一時金」を、赤ちゃん1人当たり、現在の42万円から、4万円以上引き上げることを求める提言案をまとめました。

岸田 前政務調査会長と野田聖子幹事長代行が共同代表を務める自民党の議員連盟は、出産に伴う経済的な負担が少子化の要因になっているとして、「出産育児一時金」の引き上げに向けた検討を進め、提言案をまとめました。

提言案では、出産にかかる費用が都市部を中心に年々上昇し、自己負担が増えているとして、赤ちゃん1人当たり、現在の42万円から、4万円以上引き上げるよう求めています。

また、妊婦健診についても、自治体などからの助成だけでは足りないという指摘もあることから、費用負担の軽減を図るとしています。

さらに、出産費用は、地域や医療機関によって差があり、内訳もわかりにくいとして、入院料や人件費などの基礎的な費用と、個室の利用料やサービス料などの追加的な費用とを明確に分けて、利用者が選びやすくすることも求めています。

議員連盟は、27日の会合で提言を正式に決定し、近く、政府に申し入れることにしています。

引用元：
「出産育児一時金」4万円以上引き上げを 自民 議連が提言案（NHK）