小児・若年がん患者が将来的に子どもを持つ選択肢を残せるようにするため、当事者団体と国民民主党の玉木雄一郎代表、自民党の議員連盟が16日、相次いで厚生労働省を訪れ、治療前に精子や卵子を凍結保存する費用への公的支援を田村憲久厚労相に要請した。


「内閣が推進する不妊治療保険適用の対象に」

 要望書を提出したNPO法人「血液情報広場・つばさ」(東京)の橋本明子理事長は「機運の高まりを感じる。ぜひ実現してほしい」と期待を込めた。

 玉木氏は要望後、記者団に「菅内閣が取り組む不妊治療の保険適用の対象にしてほしい」と訴えた。玉木氏は4日の衆院予算委員会でこの問題を取り上げた。田村氏は、年末に示す不妊治療の保険適用に向けた工程表に入れられないか検討すると表明したという。

 自民党の「不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟」の野田聖子幹事長代行は要望後、「全国どこにいても(患者が)平等に権利を持てることが大事」と訴えた。

引用元:
精子や卵子の凍結保存に公的支援を 若年がんの当事者団体ら(東京新聞)