自民、公明、立憲民主など与野党5会派は16日、不妊治療で夫婦以外の第三者の精子や卵子を使って出産した場合の親と子の法的関係を定める民法特例法案を参院に提出した。生殖補助医療によって生まれた子どもについて、出産した女性を「母」、第三者から精子提供を受けることに同意した夫を「父」とする。参院で先に審議し、今国会での成立を目指す。

 法案提出後に記者会見した公明党の秋野公造・参院国対委員長は「親子関係を安定させ、生殖補助医療全体の基本理念を定める狙いだ」と法案の意義を説明した。

 国内では第三者からの精子提供によって1万人以上が生まれているとされるが、民法では第三者が関係する生殖補助医療で子が生まれることを想定していない。法案では、第三者の卵子で出産する場合、提供者ではなく産んだ女性を母と規定。第三者の精子を利用し妊娠した場合、夫が同意していれば生まれた子の父であることを否認できないとする。

 一方、生まれた子の出自を知る権利や、代理出産の可否といった規制のあり方については、「おおむね2年をめどに必要な法制上の措置を講じる」と付則に盛り込んだ。秋野氏は「国民のコンセンサス(合意)を得られていないことが多い」と指摘。法案成立後に超党派の議員連盟を作り、検討を始めるとした。


引用元:
出産女性を「母」 生殖補助医療法案を提出 与野党5会派、参院に(ニフティニュース)