少子化対策をめぐり、自民党の岸田・前政務調査会長と野田聖子・幹事長代行らが、出産費用を助成する「出産育児一時金」の増額を検討する新たな議員連盟を、近く立ち上げることになりました。

出産費用を助成する「出産育児一時金」は、現在、赤ちゃん1人当たり42万円が支払われていますが、出産にかかる費用は厚生労働省が4年前に行った全国調査では、全国平均で50万円余りに上っています。

これについて、自民党の岸田・前政務調査会長と野田聖子・幹事長代行は、少子化に歯止めをかけるには、出産に対する経済的な支援を強化する必要があるとして、一時金の増額を検討する新たな議員連盟を、今月中にも立ち上げることになりました。

議員連盟は、岸田氏と野田氏が共同代表を務め、小渕・元経済産業大臣も参加する予定です。

そして、厚生労働省による最新の全国調査の結果が近く出ることを踏まえ、具体的な引き上げ額を検討し、年末をめどに政府に対する提言をまとめることにしています。

岸田氏は、先の自民党総裁選挙で一時金の増額を訴えていて、幅広い議員に賛同を求めながら実現を目指したいとしています。

引用元:
出産費用の助成 増額で少子化に歯止めを 自民で議連立ち上げへ(NHK)